16/12/21 12:31:35.47 CAP_USER9.net
東京オリンピック・パラリンピックの経費をめぐり、
大会組織委員会が仮設施設の費用として試算する２８００億円のうち２０００億円の負担を東京都などに求める方針であることが分かりました。
２１日午後５時から開かれるトップ級の４者協議で、
組織委員会が仮設施設の費用などとして試算する２８００億円のうち２０００億円の負担を東京都や政府、開催自治体に求める方針であることが分かりました。
これまでは招致委員会が試算した７００億円あまりの仮設施設の整備費全額を組織委員会が負担する方針でしたが、
試算が２８００億円に膨れあがったことで見直しが進められていました。
東京都は都内の仮設施設の整備費、１０００億円から１５００億円を負担する考えをすでに示していて、
東京都以外にある施設の整備費をどこが負担するのかが注目されます。
また組織委員会は４者協議で大会の総経費が１．６兆円から１．８兆円となる試算を出す見通しですが、
組織委員会の予算は５０００億円程度のため、残る１兆円以上を都と国、自治体でどのように分担するかが今後の議論の焦点となります。（21日10:54）
TBS系（JNN） 12/21(水) 12:26配信
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