16/12/21 12:31:35.47 CAP_USER9.net
東京オリンピック・パラリンピックの経費をめぐり、
大会組織委員会が仮設施設の費用として試算する2800億円のうち2000億円の負担を東京都などに求める方針であることが分かりました。
21日午後5時から開かれるトップ級の4者協議で、
組織委員会が仮設施設の費用などとして試算する2800億円のうち2000億円の負担を東京都や政府、開催自治体に求める方針であることが分かりました。
これまでは招致委員会が試算した700億円あまりの仮設施設の整備費全額を組織委員会が負担する方針でしたが、
試算が2800億円に膨れあがったことで見直しが進められていました。
東京都は都内の仮設施設の整備費、1000億円から1500億円を負担する考えをすでに示していて、
東京都以外にある施設の整備費をどこが負担するのかが注目されます。
また組織委員会は4者協議で大会の総経費が1.6兆円から1.8兆円となる試算を出す見通しですが、
組織委員会の予算は5000億円程度のため、残る1兆円以上を都と国、自治体でどのように分担するかが今後の議論の焦点となります。(21日10:54)
TBS系(JNN) 12/21(水) 12:26配信
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