16/12/19 18:34:12.69 CAP_USER9.net
「２兆円は高すぎる。削れ、削れ」とＩＯＣにせっつかれ出てきたのが１・６兆～１・８兆円…。２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、大会組織委員会がまとめた最新の試算だ。このうち東京都や国、地方自治体の負担は恒久施設の整備費を含め、ゆうに１兆円を超えるという。
そんな大金をどこがどう負担するのか。国は新国立競技場建設の当初計画２５２０億円を「高すぎる」と白紙撤回したほどで、新国立以外に金を出す気はなさそうだ。五輪会場としてお鉢が回った地方自治体も喜んで出せる金ではなく、結局は東京都が大半をかぶることになるのだろう。
すべて従来案で決着した五輪３会場見直しで何とか４００億円削減したが、いまだに移転のめどが立たない豊洲新市場の業者への補償問題もこれから。いくら金持ちの都でも打ち出の小づちがあるはずもない。都議会では公明党が自民党と連携を解消し、議員報酬削減など小池知事の身を切る改革路線支持を打ち出しているほどだ。
そこへ「２兆円より、はるかに低い額でできる」と１・５兆円あたりを想定したＩＯＣコーツ副会長の言葉とはほど遠い試算が出た。しかも最大３４００億円という「予備費」なるものは桁が一つ多いのでは、と首をひねる。五輪の名の下に、生活の実態とはかけ離れた金額が都民の頭上を行ったりきたり…。これが血税という感覚が組織委には、おありなのか。
主催者として都が出すのは当然にしても、税金を使われる都民にとっては何の見返りがあるのか。「金を出せ」というなら五輪の経済効果や都民が受ける恩恵など、きちんとした調査をもとに納得のいく説明をしてもらいたい。 （今村忠）
2016.12.19 05:00
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