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宮城県や横浜市など複数の自治体を巻き込みながら紆余（うよ）曲折を経た２０２０年東京五輪・パラリンピックの３競技会場見直し問題が決着したことで、今後の焦点は招致時に大会組織委員会が負担することになっていた都内の仮設施設の整備費を、都が補填（ほてん）するかどうかに移る。
都の都政改革本部・調査チームは今年９月の中間報告で、３競技会場の見直しと同時に、「組織委の収入は約５０００億円にとどまる」として、最大１５００億円にのぼる都内の仮設施設の整備費を都が負担すべきだと提言した。
小池知事は１６日の記者会見で、３競技会場の整備見直しで最大４２７億円のコストダウンに成功したと説明したが、提言に従って仮設整備費の負担分を見直せば、今回の削減分を上回る１０００億円超の都民負担が生じることになる。
提言のうち小池知事が優先したのは、都が担当する恒久施設の整備費削減だった。整備費が高い順に水泳、ボートとカヌー・スプリント、バレーボールの会場見直しを打ち出し、既存の「東京辰巳国際水泳場」（江東区）活用案が周辺整備が間に合わないとの理由で不採用になった水泳以外は、移転を主張した。
ボートとカヌー・スプリント会場は宮城県の「長沼ボート場」（登米市）を復興五輪の旗印として前面に押し出したが、国際競技団体（ＩＦ）などから「東京から遠い」との反発が出た。バレーボール会場については「横浜アリーナ」（横浜市）だけでなく、国立代々木競技場（渋谷区）で予定していたハンドボールを他会場に移し、代々木でバレーを実施する「玉突き案」も検討したが、実現しなかった。
当初計画通りの場所で競技会場を新設することになったことについて、小池知事はコスト削減の成果を強調した。だが、招致時の４倍の約２８００億円に膨らんだ都外を含む仮設施設整備費について、今年３月に組織委と都、政府の３者で負担見直しに合意していたにもかかわらず、提言後も具体的な交渉のテーブルに着いておらず、言及も避けている。
会見では「（負担見直しは）まさにこれからの整理」と合意を覆す可能性も示唆した。「都民ファースト」を掲げる小池知事が都の負担増を受け入れるかを巡り、３者の攻防が始まる。【芳賀竜也】
毎日新聞 12/16(金) 23:48配信
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