16/12/13 19:36:59.63 CAP_USER9.net
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える自治体で費用負担を巡る懸念が広まっている。都、政府、大会組織委員会による費用分担の協議が、都知事選などで棚上げとなったためだ。自治体は来年度の予算編成を控え、早急に方向性を示すことを求めているが、組織委の森喜朗会長は「半年ぐらい準備が遅れている」と危機感を口にした。会場見直しに続き、都、組織委は厳しい調整が迫られそうだ。【田原和宏、松本晃、福永方人】
セーリング会場の江の島（神奈川県藤沢市）を抱える県の担当者は「どこが責任を持つのか、費用負担をどうするのか早く決めてもらわないと」と困惑の色を浮かべる。数億円にのぼる可能性がある周辺の漁業補償をどこが負担するか不透明なことが最大の懸念だ。黒岩祐治知事は先月２２日、都、組織委、政府に「この時期に至っても課題が未解決なのは異常な事態」と、費用負担の明確化などを求める文書を出した。
１３年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した立候補ファイルでは、恒久施設は東京都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費（オーバーレイ）は組織委が負担することが原則だった。幕張メッセ（千葉市）に続き、追加競技のサーフィンが一宮町に決まった千葉県の担当者は「我々は協力する立場。会場を引き受けるように要請を受け、この原則のもとで協力した」と強調する。
ところが、組織委が負担する仮設施設などは招致時の４倍となる約２８００億円に膨らむ見通しとなった。組織委は約５０００億円の収入を見込んでいるが、すべてを負担するのは難しく、今年３月に森会長、舛添要一知事（当時）、遠藤利明五輪担当相（同）の３者が会談して、費用負担の役割分担を見直すことで合意し、秋にとりまとめる予定だった。その後、舛添氏が辞任、小池百合子知事が就任して、会場見直し議論が沸騰したことで、協議は再開されていない。森会長は１３日の組織委理事会で「都側には基本方針だけでも決めたいとお願いしている」と述べた。
さらに、都政改革本部の調査チームが９月末の報告書で仮設施設を「組織委、都、国の３者と他自治体も参加して現実的な分担ルールを検討すべきだ」と提言したことが波紋を広げた。関係自治体に負担を求めると受け止められたためだ。招致段階の会場計画は「コンパクト五輪」を掲げ、東京都内に集中していた。その後、ＩＯＣが既存施設の活用を勧めたため、東京都外の広域開催に協力を求めた。約２０００億円の施設整備費を削減したが、ある県の担当者は「東京都の負担が減り、地方にツケが回るのは筋が違う」と指摘した。
毎日新聞 12/13(火) 19:04配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)