16/12/05 19:24:12.06 CAP_USER9.net
ー 略 ー
カジノ法案。ここでも野党は無責任
さて、今回のコラムはカジノ法案（IR推進法案）について考えてみる。ここにも、野党の無責任がある。
衆院内閣委員会は2日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 （IR推進法案）を、自民党などの賛成多数で可決した。法案は6日に開かれる衆院本会議でも可決される見通しだ。
この法案は、いわゆる「プログラム法案」である。これは、特定の政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律である。つまり、今回の（いわゆる）カジノ法案では、「これから、いろいろな法律改正をします」といっているだけで、カジノに関する実定法は何も決まっていない。
論より証拠として、まず、今回の法案を見たらいい。テレビなどでの多くのコメンテーターが法案を読まずにものを言っているのは片腹痛いが、実際の法案はふつう一般人には読めない。ところが、このプログラム法案は、大雑把な今後のスケジュールなどしか書いていないので、多くの人に理解できるはずだ。
カジノ法案は、衆議院のサイトをみればいい（URLﾘﾝｸ(www.shugiin.go.jp)）。
この法案のポイントは、
第5条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」
という点と、
第14条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」
である。
つまり、「政府は1年以内に法律を準備しなさい、推進本部を作りなさい」と言っているのにすぎないのである。
こうしたプログラム法に対して、反対論者は、ギャンブルを正当行為によって解禁するのに、ギャンブル依存症問題、青少年への影響、暴力団対策、マネーロンダリングなどの対応策がないのは問題であるという。
しかし、これはプログラム法への反論になっていない。
■役人が反対する理由
法案を具体的に作る際、政府に課せられた責務には、いろいろなものが含まれている。例えば、
第10条「政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
➀カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
②カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
③カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
④犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
⑤風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
⑥広告及び宣伝の規制に関する事項
⑦青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
⑧カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」
とある。まさに、カジノで指摘されている負の影響への対策を講じよ、とされている箇所だ。
反対論者が行うべきは、国会において、これから政府が出す対策への対案である。それは今後1年以内にやることなので、今の段階で審議拒否するということは、国会で仕事を拒否しているも同然だ。
なお、今回のカジノ法案によって、カジノが解禁になったかのような報道もあるが、上の法案を読めば、解禁法案も書かれていないので、事実でないことがわかるだろう。
>>2以降に続きます
2016.12.04
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