16/11/29 14:32:05.23 CAP_USER9.net
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しで、バレーボール会場について現行計画の「有明アリーナ」（東京都江東区）を新設した場合、
修繕費が建設後の６５年間で計約２９４億円かかると都の調査チームが試算したことが２８日、関係者への取材で分かった。
同チームは大会組織委員会、政府、都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の４者の作業部会に試算を提示し、事実上の“赤字運営”の可能性にも言及。
同案と「横浜アリーナ」（横浜市）の活用案のどちらが採用されるか、流動的な状況となっている。
４者の協議では競技施設の持続性、後利用のプランの妥当性も焦点となっており、調査チームが新たな判断材料を提示した格好だ。
都側は２７日の作業部会で、有明アリーナの整備費を約３７０億円から約３４０億円にまで圧縮できると説明。
大会後はスポーツ大会、イベントを開催するとし、整備後の収支は年間最大２億５千万円の黒字になるとの試算も示した。
しかし、調査チームは、６５年間に修繕費が約２９４億円かかるとの新たな試算も提示。年平均で約４億５千万円になるとし、
実質的には“赤字運営”になるとの見解を表明したという。
一方で調査チームは横浜アリーナ活用の場合は経費が客席の増設費など計７億円に限定されると強調。
大会経費削減を目指すＩＯＣ内では横浜アリーナ活用を前向きに評価する意見や、競技団体が要望する有明アリーナを推す声もある。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
産経新聞 11/29(火) 7:55配信