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２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用の見直し協議で、大会組織委員会が総額約２兆円と積算していたことが２２日、分かった。組織委は今月末に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府による４者協議に向け、この試算をベースに経費の削減を図っている。
組織委は今月１～３日の作業部会では恒久、仮設と種別ごとの会場のほか、警備や輸送、技術、エネルギーなど大きく６項目に分かれて協議した。組織委は「運営の詳細が決まっていない段階での積み上げで、一定の仮定での積算」と詳細の説明は避けたが、関係者によれば、各項目で示された数字を積算すると、約１・２兆円に上り、その他の経費も含めた総額は「２兆円前後となる」という。
東京都の都政改革本部の調査チームは総額を「３兆円超」としていたが、組織委は「この数字には具体的な積み上げがない」と指摘。今回の積算は「議論のスタートとしては適切」と説明した。
招致段階の１３年に公表された立候補ファイルでは総額７３４０億円だった。大幅に増えたことになるが、組織委は「警備、輸送などが基本的に含まれておらず、現在作業している全体経費との比較は適当ではない」との見解を示した。【田原和宏】
毎日新聞 11/22(火) 12:24配信
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