16/11/16 18:35:05.71 CAP_USER9.net
小池百合子東京都知事の「都政改革本部」調査チームは、東京オリンピック・パラリンピックの開催総費用が3兆円を超える可能性があると指摘した。招致時の見積もりは約7340億円だから4倍以上である。小池都知事が見直し案をいくつか用意し、11月中に東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会、政府による4者協議で絞り込みの中身が決まるが、大会まで残り4年を切っていて、大きな計画変更は難しいと見られている。
『週刊東洋経済』（11月12日号）は＜結局は都民が負担？ 膨らむ五輪費用の行方＞と心配する。招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルでは、資金不足は「都が補填（ほてん）し、都が補填しきれない場合は国が賄うと明記されている。つまり、ツケはすべて都、あるいは国が税金で支払う仕組みになっているのだ」という。そして「1兆円以上が都民の負担となる可能性がある」と試算している。都税収入は年間4兆数千億円だから、1兆円は4分の1にも相当する。
記事は「不透明なプロセスを経て拡大した開催費を税金で賄うことに、都民の理解は得られないだろう。わずか1カ月の祭典にそれだけの巨費を投じる妥当性はあるのか、十分な説明が求められる」としている。
しかし、五輪関係者は開催費用が3兆円前後になることは初めからわかっていたはずである。東京大会と同じ先進国の首都開催だったロンドン大会は、2兆1000億円がかかっているからだ。競技会場が分散していて、野球、ソフトボール、空手など競技種目が追加された東京大会では、さらに費用がかさむことは目に見えていた。
ただ、初めから3兆円と言ってしまったら都民の賛同が得られにくいから「コンパクト五輪」と称して少なく見せ、いったん開催都市に決まったら、後は「この紋所が目に入らぬか」と五輪マークを持ち出せば上積みは思いのままという腹づもりではなかったか。ロンドン大会で英国政府が税金投入の推移や使途を細かく公表していたのとは大きく違う。
実は、3兆円超という数字にはIOCも戸惑っているという。大会ごとに開催費用が巨額化し、2024年の招致合戦からボストンやローマなどは下りてしまった。フランス政府は乗り気だが、パリ市長は経済的負担を理由に消極的だ。東京で3兆円という前例が作られると、尻ごみする都市がさらに増えるのではないかとIOCは懸念しているのだろう。
52年前、東京オリンピックを国立競技場で見た。競技はマラソンで、目の前で日本の円谷幸吉選手がイギリスのベイジル・ヒートリー選手に抜かれた。その時の記録映像の「つぶらやあ～」という声援は自分だと自慢しているのだが、観戦していた人はみな同じように思っている。レガシーとは建物ではなく、そういうことでなのはないか。
（文 コラムニスト・関口一喜 ／ 朝日新聞デジタル「＆M」）
朝日新聞デジタル 11/16(水) 11:38配信
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