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８日午後、札幌市の秋元克広市長が東京・渋谷区のＪＯＣを訪れ、竹田恒和会長に開催提案書を提出しました。
提案書によりますと、１９７２年大会に続く２回目の冬のオリンピック開催を目指す札幌市は、大会の機運を北海道全体で高めるため、大会の名前を「北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季大会」とし１９７２年に使用した施設やインフラを生かすことや、開催経費の情報を継続的に開示しながら経費削減に努めて環境にも配慮した大会を目指すことを理念としています。
日程はオリンピックが２月６日から２２日までの１７日間、パラリンピックは３月６日から１５日までの１０日間で、開会式と閉会式はいずれも札幌ドームで行うとしています。
さらに、これまでの計画では、開催経費は４３００億円から４５００億円程度と見込んでいるということです。
２０２６年の大会については、すでにスイスやカナダが立候補に向けた動きを見せていて、ＪＯＣは、今後、国内や海外の立候補の状況を見極めながら、札幌市を立候補都市としてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に申請するかどうかを判断します。
２０２６年の大会の開催都市は、今から３年後、２０１９年のＩＯＣ総会で決定します。札幌市で開催される場合、冬の大会は２０１８年ピョンチャン、２０２２年北京に続き、アジアで３大会連続の開催となります。
札幌市の秋元克広市長は提案書の提出後、報道陣の取材に応じ、「ＪＯＣの竹田会長からは、『ＩＯＣから、まだ、２０２６年大会の内容やスケジュールが示されていないが、提案書を検討し、ＪＯＣとしての判断をしたい』という返事をいただいた。アジアで３大会連続の開催は実現が難しいという意見もあるが、２０２２年大会は最終的にアジアの２か国しか手を挙げなかった。国内外の情勢を踏まえ、勝つ見込みがあるかどうかもこれからＪＯＣに相談していきたい」と話していました。
■今後のスケジュール
２０２６年冬のオリンピック・パラリンピックの開催都市を決めるスケジュールは、今から３年後、２０１９年のＩＯＣ総会で開催都市が正式に決定すること以外なにも決まっておらず、ＪＯＣの関係者によりますと、決定までのプロセスは、ＩＯＣが来年１月にも公表するのではないかということです。
２０２４年夏のオリンピック・パラリンピックの開催都市の決定プロセスを例に見ると、立候補都市は、大会の８年前に当たることし２月から、７年前にあたる来年２月にかけて、主に大会ビジョン、政府の財政保証、さらに、大会後の活用計画と３段階に分けた開催計画をＩＯＣに提出することになっています。
一方、それぞれの国のオリンピック委員会は、ＩＯＣに立候補を申請する前に国内で立候補都市を決める必要があります。これについては、例えば、ＪＯＣが２０１６年大会の立候補都市を決めた際には、東京都と福岡市が立候補し、ＪＯＣがそれぞれの都市を視察したり開催計画書をチェックしたりしたうえで、最終的にはＪＯＣの理事や競技団体の役員による投票を行い、東京都に決定しました。
■他都市の立候補の動き
２０２６年の冬のオリンピック・パラリンピック開催に向け立候補の動きがある都市は、ＪＯＣによりますと、国内では札幌市以外に情報はないということです。
一方、海外では、ことし３月にスイスのオリンピック委員会が立候補を目指すと発表し、来月までに関心のある都市に対し開催計画の提出を求め、来年４月に立候補都市を決めるとしています。
また、カナダオリンピック委員会は、ことし７月、カルガリー市が立候補の動きを見せていて、それを支援するための特別委員会を設置したことを明らかにしています。
11月8日 15時13分
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