16/11/08 03:58:04.48 CAP_USER9.net
東京都の小池百合子知事が、豊洲新市場と２０２０年東京五輪・パラリンピックの問題で「次の一手」を明らかにした。豊洲問題では、移転延期の補償や今後の工程表（ロードマップ）を公表したほか、東京五輪問題では「調整会議は役目を終えた」「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と直接つながる」と言い切ったのだ。後者については、大会組織委員会の「森喜朗会長外し」の意向も感じられた。
「（知事就任から）１００日を過ぎましたら、今度はあぶり出しから答えを出していくという段階だと思います」
小池氏は４日の定例会見で、こう語った。怒涛の３カ月を終え、「都政の闇」を暴くだけでなく、確実な着地点を見つける意気込みのようだ。
まず、築地市場から豊洲新市場への移転の延期に伴い、具体的な損失を被っている業者に補償を行う方針を表明した。今月中旬に検討委員会を設置して、補償の枠組みを決めるという。
移転に向けた課題と行政手続きのロードマップも公表した。最も重要な「食の安全」の検証や、都の環境影響評価（アセスメント）を踏まえて移転の可否を判断する。環境アセスをやり直すことになれば審査に１５カ月ほど必要で、小池氏は「延期がかなり長期にわたる」と語った。
東京五輪問題でも、注目発言があった。
小池氏自身や組織委員会の森氏、丸川珠代五輪相らが参加する「調整会議」について、「役目を終えたと思う。国内の関係者が集まるよりも、ＩＯＣと一緒にやる方が手っ取り早い」「組織委員会を通じて伝言で聞くのではなく、直接つながることはスピード化につながる」と語ったのだ。
組織委員会は、東京五輪の運営主体であり、大会の運営や計画、準備、ＩＯＣとの連絡調整、仮設施設の整備、マーケティングなどを行う。
小池氏は、都が五輪開催費圧縮に取り組むなかで、組織委員会の「ＩＯＣとの連絡調整」機能に疑問を持ったようだ。森氏率いる組織委員会が「ノー」と言っても、都がＩＯＣや競技団体と直に交渉すると別の答えが返ってくるのだという。
都庁関係者は「小池氏側は『組織委員会はＩＯＣ側の声を正確に伝えていない』と感じている。都民の大多数が開催費圧縮を支持するなか『組織委員会には、別の思惑やしがらみがあるのではないか』と不信感を強めている」と語っている。
2016.11.07
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