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いわゆる「マンスリーマンション」に入居した２０代の男性が、ＮＨＫに受信料を不当に支払わされたとして、ＮＨＫに受信料１３１０円の返還を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「部屋にテレビを設置したのは物件のオーナーか運営会社であり、男性には受信料の支払い義務はなかった」として、ＮＨＫに１３１０円の支払いを命じた。
判決によると、男性は平成２７年１０月１９日、勤務先の指定で、兵庫県内のマンスリーマンションに入居。約１０日後、ＮＨＫ関連会社の職員がマンションを訪れ、「受信契約を結ぶ義務がある」と説明した。男性は受信契約を結び、２カ月の受信料２６２０円を支払った。男性は１１月２０日に退去。後にＮＨＫは男性に１カ月分の受信料１３１０円を返還したが、男性は「自分がテレビを設置したわけではないのに、不当に受信契約を結ばされ、受信料を支払わされた」として、残る１カ月分の受信料の返還を求めて提訴していた。
ＮＨＫ側は「マンションの運営業者は『受信料は入居者が負担する』と明示していたほか、テレビを使っていたのは男性で、受信契約を結ぶ義務があった」と主張していた。
しかし判決は、「受信料とはＮＨＫの放送を視聴する対価ではなく、公共的なＮＨＫ放送を維持するために、テレビを設置した者に対して公平に負担を課すものだ。ＮＨＫが視聴の対価として受信料を理解しているとすれば間違いだ。テレビ設置者を問題にせず、テレビの使用者を問題にしている点も失当だ」と述べた。
男性を支援してきた元ＮＨＫ職員で、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表は「ＮＨＫが違法に受信契約を結んでいることを認めた判決で評価できる。過去にマンスリーマンションに入居し、受信料を支払った人は取り戻せる可能性がある」と話した。
ＮＨＫは「契約を締結する義務が居住者側にあることを２審でも引き続き訴える」と控訴する意向を示した。
2016.10.28
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