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東京五輪・パラリンピック会場の入札などの妥当性を検討している都政改革本部
の「内部統制プロジェクトチーム（ＰＴ）」は２０日、海の森水上競技場について、単独入札した共同企業体（ＪＶ）が落札率９９．９％で受注したことなどを問題視しているとの見解を示した。
ＰＴメンバーの坂根義範弁護士は、バレー会場の有明アリーナ（江東区）の落札率が９９．８％、水泳会場のオリンピックアクアティクスセンター（同）が８７．２％だったことにも触れ「公正性が疑われていること自体が問題」と指摘した。ただ、競技施設の予定価格は全て事前に公表されている。
また予定価格が総額４５億円に上る築地市場（中央区）の解体工事が、４工区（予定価格６億～１６億円）に分割発注されていることも疑問視した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定は、２４億円以上の工事の入札に最低制限価格を設けないよう定めており、坂根弁護士は「一括発注なら、工事費がもっと安くなった可能性がある」と述べた。【林田七恵】
毎日新聞 10月21日 0時52分
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