16/09/27 09:20:32.27 CAP_USER9.net
2020年に予定されている東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用が昨年末、当初見込んでいた3013億円の6倍の1兆8000億円に拡大、
さらに東京都が負担する大会後整備費用、2241億円を含めると、2兆円を大きく上回ることが明らかになった。
計画では東京圏にある33会場のうち28会場を、東京湾岸の晴海地区の選手村から半径8km以内に集約する「コンパクト」な会場配置とすることを打ち出したが、
見直しなどでバトミントン会場に予定されていた「夢の島ユース・プラザ・アリーナA」の新設は中止され、武蔵野の森総合スポーツ施設を活用することになった。
また、バスケットボール会場に予定されていた夢の島ユース・プラザ・アリーナBも新設が中止され、「さいたまスーパーアリーナ」で開催される。
さらにセーリングの「若洲オリンピックマリーナ」は「江の島ヨットハーバー」が活用されることになったが、それでも東京都が負担する建設費の急増は避けられない。
バレーボールなどで利用される「有明アリーナ」の建設費は、招致時の176億円から404億円へ2.3倍も跳ね上がり、
カヌーやボートで使われる海の森水上競技場は招致時の69億円から491億円へ7.1倍も跳ね上がっている。
そのほか、「大井ホッケー競技場」は1.9倍の48億円、「カヌー・スラローム競技場」は3倍の73億円、「オリンピックアクアティクスセンター」は2.1倍の683億円に跳ね上がっている。
こうした状況のなかで8月2日に就任した小池百合子東京都知事は、外部の有識者などを委員とする
「都政改革本部」を設置して、東京五輪・パラリンピックの関連事業や、都や都が出資する団体の業務、予算、組織の総点検に乗り出している。
果たしてオリンピック推進の在り方は今のままでいいのか。
公益財団法人東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の参与を務める間野義之・早稲田大学スポーツ科学学術院教授に話を聞いた。
●「引き算」の五輪
―2020年の東京五輪の費用が当初の6倍の2兆円を超えるとみられています。
間野義之氏（以下、間野） 先月、リオデジャネイロ五輪を見てまいりましたが、本当によかったと思いました。
彼らはぎりぎりの社会状況のなかでミニマムでやっている。ハード、輸送・セキュリティーなどは60点でぎりぎり合格という感じですが、
日本は100点満点を目指している。しかし、本当にそんな必要があるのでしょうか。
―どういうことでしょうか。
間野 60点でも五輪は五輪、やれないことがないなかで、日本はオーバースペックになりがちなんだと改めて考えさせられました。
確かに日本の最先端技術をショーケースとしてみせていくことはそれなりに大切ですが、五輪のために建設された施設は17日間の大会後、長い時間存続していかなければなりません。
五輪の本大会である「五輪モード」と、それが終わったあとの「レガシー（遺産・遺物）モード」はきちんと峻別して、必要最小限のラインを見極める必要があります。
80点を90点、90点を100点に上げるためには、ものすごいお金と時間がかかります。このあたりをもっとセーブ（抑制）してもいいのではないでしょうか。
20年に向けてレガシーを意識した「引き算」の五輪であるべきです。
―東京五輪は当初、「コンパクトでお金をかけない」というのがテーマでした。
間野 東京は2度目の五輪を迎えます。発展途上国の五輪はハードがレガシーとして残る点が大きいですが、
00年のシドニー大会にしても12年のロンドン大会にしても、先進国のレガシーはハードよりもソフト、無形なものをつくり遺していく傾向があります。
ですから、1964年の前回東京五輪のよき思い出は大切にしながらも、それと同じことをもう一度やるのではなくて、成熟国家として無形のレガシーを残すことに舵を切るべきです。
ハードには大会が終わったあとのことも考えて、ミニマムで対応していくという判断をしてもいいのではないかと思います。
小池都知事も深く関与することになり、従来の右肩上がりで予算が膨らんでいくところから、下げていく方向に切り替えていく必要があると思います。
●「プロフィットセンター」を目指す
―五輪開催後に施設をどう有効活用するのかということも重要なテーマです。
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2016.09.27 06:13 ビジネスジャーナル