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2016.9.15 16:42
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１５日の定例会見で、リオデジャネイロ五輪放送をめぐる民放全体の収支が赤字だったことを明らかにした。
赤字額は非公表。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に支払う放映権料が高騰し、ＣＭ放送枠のセールスで賄いきれなかったことが理由という。
井上会長は「これから良い案を考えていきたいが、厳しい状況に変わりはない」と述べた。
五輪の放映権料は近年、高騰傾向にあり、２０１２年ロンドン五輪では、民放全体の収支が初めて赤字となっていた。
ＮＨＫと民放でつくるジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）は、２０１４年ソチ冬季五輪とリオ五輪の放映権を計３６０億円で取得。
１８年の平昌冬季五輪と２０年東京五輪については、約１．８倍の計６６０億円で取得することでＩＯＣと合意している。
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