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２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚（よしひさ）弁護士）は１日、
招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」（１４年７月事業停止）と結んだコンサルタント契約や同社に支出した約２億３０００万円について、
違法性はなかったとする調査報告書を公表した。
その一方で、「契約額は相対的に高額で、契約手続きの透明性や組織内の意思疎通は不足していた」と指摘した。
調査報告書では、東京招致が決まった前後の１３年７月と１０月、招致委がブラック社の口座に送金した２億円超の資金は、
ロビー活動や成功報酬として必要だったと認定した。そのうえで、口座の資金が、高級腕時計などの支払いに使われた事実を、
「招致委関係者は認識できなかった」として贈賄を否定し、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定にも違反しない」と判断した。
読売新聞 9月1日(木)15時19分配信
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