16/08/06 18:01:48.73 CAP_USER9.net
いよいよリオデジャネイロオリンピックが8月5日から開催される。つまり、東京オリンピック開催まであと4年となったわけだ。
オリンピック招致に成功して以来、数々の問題が浮上し、開催の可否すら疑わしい。
招致の際、安倍晋三首相がスピーチで、東京電力福島第一原子力発電所の事故は「完全にコントロールされている」と発言したが、制御不能状態であることが露呈し、問題視された。
エンブレムのデザインに盗用疑惑が持ち上がり、白紙撤回して再度コンペをやり直した。同様に、新国立競技場の建築についても、莫大な費用の問題から白紙撤回→コンペやり直しという不手際があった。
最近では、招致にあたって、電通が中心となって1億6000万円もの裏金を国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子に支払っていたことが5月に発覚し、開催を辞退すべきとの議論まで湧き上がった。
国際的に恥をさらし続けているといっても過言ではないほど、大きな問題が次々に噴出している状況だ。
そして、ここにきてまた大きな問題が明るみに出た。大会運営にかかる諸経費は招致当初、7340億円と見積もっていたが、それが大幅に間違っていたというのだ。大会関係者は、「少なく見積もっても2兆円、多ければ3兆円もあり得る」と明かす。
もっとも大きいのは、競技会場の建設費だ。水泳会場となる「オリンピックアクアティクスセンター」が当初見積もりの321億円から683億円に、カヌーやボートの会場「海の森水上競技場」が69億円から491億円と、資材や人件費の高騰などもあって建設費が跳ね上がった。
紆余曲折の末に着工に至った新国立競技場でも、再度建設費が膨らみ始めている。きっかけは、自民党のわがままだ。観客席を当初案のプラスチックではなく、「木製がいい」と要望し、それが数十億円の上乗せとなる見込みなのだ。木で一つひとつ製作するイスは、1脚9～10万円といわれており、総額50億円にも上る。しかも、定期的に塗装し直さなければならず、耐用年数も短いためメンテナンス費用も甚大になる。
さらに問題視されているのは、大会が終わればすぐに取り壊される「仮設施設」だ。招致時には723億円とされていたが、現時点での見積もり額は約3000億円といわれている。大会組織委員会が負担するとの申し合わせがなされていたが、組織委が全額負担するのは困難な状況で、税金が投入されると見られている。
●経済効果は30兆円？
運営予算があまりにも膨らみすぎ、当初の予定通りの負担割合ではまかない切れないことが発覚し、国、東京都、組織委の3者はあらためて負担割合を見直すとして3月以降に話し合いを始めたが、舛添要一前都知事の辞任などにより進展していない。新都知事の小池百合子氏と、国、組織委はあらためて交渉を再開する。
膨らみ続ける経費に、どれほどの税金が投入されることになるのか、都民は監視の目を向け続けなければならない。ネックになるのは、組織委会長の森喜朗元首相かもしれない。森氏は、小池氏が「膨張する大会開催費用を検証する」と述べたことを受けて、「全体をよく見ていただきたい。コンパクトな8キロ圏内での開催は大変お金がかかる。我々も施設を削減してきた。よく勉強していただきたい」と述べた。犬猿の仲とされる小池氏との協力についても「小池さん次第だ」と語り、自ら歩み寄ることはない考えを示した。
大会運営予算は、主に国際オリンピック委員会（IOC） からの分配金、テレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄うことになる。このほか、東京都は約4000億円の準備金を積み立てており、赤字が発生した場合には政府が財政保証する。当然、東京都の準備金も、政府の保証も、すべて元は国民が納めた税金だ。
オリンピック招致にあたって、東京都は東京オリンピックを開催した場合の経済効果を試算し、13年から20年までの7年間に、全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表していた。
また、みずほ総合研究所と日本銀行は、それぞれ東京オリンピック開催に伴う経済効果は約30兆円と試算している。これは、外国人観光客の増加に伴う消費や、設備投資などを含めた波及効果も見込んだ数字だ。日銀の発表では、建設投資がピークを迎える18年には実質国内総生産（GDP）を14年比約1％となる約5～6兆円押し上げる効果があるという。
どれほど経済効果があると明るいニュースを発しても、不祥事が立て続けに起き、経費が膨らみ続けては、国民の支持は下がり、ひいては協力意欲も削ぎかねない。早急に対策を立てなければ東京オリンピックの成功は危うい。
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