16/08/01 21:08:24.41 CAP_USER9.net
４年後に迫る東京五輪・パラリンピックに向け、新東京都知事が果たす役割は重要だ。大会開催費の膨張を抑制するための国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との交渉力、大会組織委員会や国と費用分担の見直しを進める調整力が問われる。
招致段階で７３４０億円と見積もられた開催費は、建設資材や人件費の高騰で２兆円にも上ると試算される。８月３日のＩＯＣ総会で開催都市提案している野球・ソフトボールなど５競技１８種目の追加が実現すれば、さらに費用は膨らむ。ＩＯＣの理解を得つつ、会場機能の簡素化も検討しながらコストを抑える努力が求められる。
開催費のうち会場整備費の分担は招致段階で、恒久施設が都、仮設施設は組織委とされた。ただ、仮設だけで当初計画の４倍に当たる約２８００億円に膨らむ見通し。資金難に陥る恐れがある組織委の申し出で、国が立ち会い、都と分担の再検討を始めている。
小池百合子氏は選挙戦で「五輪関連予算・運営の適正化」を掲げた。当選を決めた後「予算の積算根拠を改めて示してもらい、もう一度都民の負担を明らかにしたい。一番のポイントは情報公開」と語った。
大会組織委の森喜朗会長は、東京都に負担増を求めている。小池氏は選挙戦中、森会長について「（旧森派＝現細田派＝に所属していた時に）党総裁選に勝手に私が出馬したこともあって、私のことは嫌いでは」などと述べ、今後の調整を懸念する都幹部もいる。【藤野智成、円谷美晶】
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