16/06/21 17:20:02.62 CAP_USER9.net
政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。
プロ野球やサッカーＪリーグのように１回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。
年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。
１７年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。
スポーツ庁によると、日本のプロスポーツの試合の多くが自治体が所有・運営するスタジアムやアリーナで行われている。
その大半が都道府県ごとに持ち回りで開催されている国体に合わせて整備されてきた。
このため競技者の視点は重視されているが、観客に配慮した座席の設計は不十分で、
それが稼働率の低さにつながっているとの指摘もある。
一方、欧米では、スポーツ施設を官民連携で進める街づくりの拠点に位置付け、
競技者への配慮と同様に、多くの観客に繰り返し来てもらうための利便性を重視する傾向が強い。
観客が長時間快適に試合観戦を楽しめる座席・通路の設計をはじめ、最寄りの鉄道駅に近い場所での立地にも配慮。
試合の前後も楽しめるよう、民間商業施設の併設にも取り組み、地域のにぎわい創出に貢献しているケースが多い。
日本では最近、Ｊリーグのガンバ大阪が欧米と同様のスタジアムを実現した。
政府は、今夏に建設会社や設計事務所の参加で「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を立ち上げ、
新築・改築設計時に「稼げる視点」を重視する施設整備の指針を検討し、年末までにまとめる。ＰＰＰ・ＰＦＩの活用も促す。
１７年度からは、協議会を通じて自治体が行う新築・改築設計で国が民間事業者と連携して
助言などの技術的支援を直接行えるような仕組みも導入する考え。
今夏の１７年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
日本政策投資銀行などの試算では、今後約２０年以内にスタジアム・アリーナ（民間施設含む）の新築・改築需要は２兆円超に上る。
この試算分とは別に、プロ野球の日本ハムが札幌市の第三セクターが所有する札幌ドームに代わる自前の新球場の検討を始めた。
今後、政府は公共スポーツ施設を拠点とする街づくりを推進し、２５年に３・８兆円規模（１２年２・１兆円）の市場創出を目指す。
今後新築・改築が計画・構想されている主なスタジアム・アリーナは次の通り。
【スタジアム・球技場】
▽多賀地区多目的運動場（青森県八戸市）▽釜石鵜住居復興スタジアム（岩手県釜石市）▽モンテディオ山形新スタジアム（山形県内）
▽いわきＦＣスタジアム（福島県いわき市）▽栃木県総合スポーツゾーン（宇都宮市）▽熊谷ラグビー場改修（埼玉県熊谷市）
▽新国立競技場（東京都新宿区）▽東京ドーム大規模改修（同文京区）▽大井ホッケー競技場（同品川区）
▽等々力陸上競技場改修（川崎市）▽南長野運動公園総合球技場（長野市）▽松本山雅新スタジアム（長野県松本市）
▽富山経済同友会まちなかスタジアム構想（富山市）▽浜松新野球場（浜松市）▽名古屋グランパス新スタジアム（名古屋市）
▽京都スタジアム（京都府亀岡市）▽花園ラグビー場整備（大阪府東大阪市）▽セレッソの森スタジアム構想（大阪市）
▽広島市サッカースタジアム（広島市）▽ＦＣ今治複合型スマートスタジアム（愛媛県今治市）
▽北九州スタジアム（北九州市）▽茂里町スタジアム（長崎市）▽那覇市サッカー専用スタジアム（那覇市）
【アリーナ・体育館】
▽秋田県立体育館改築（秋田市）▽栃木県総合スポーツゾーン（宇都宮市）▽中野区アリーナ（東京都中野区）
▽有明アリーナ（同江東区）▽武蔵野の森総合スポーツ施設（同調布市）▽横浜文化体育館再整備（横浜市）
▽滋賀レイクスターズ新アリーナ検討（滋賀県内）▽奈良県アリーナ構想（奈良県内）
▽鹿児島県スーパーアリーナ（鹿児島県内）▽沖縄市多目的アリーナ施設整備（沖縄県沖縄市）。
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