16/06/19 23:19:16.10 CAP_USER9.net
甘利明・前経済再生相の現金授受問題や、宮崎謙介・前衆院議員の「ゲス不倫」、舛添都知事の「公用車で湯河原別荘通い」など、次々とスクープを飛ばす「週刊文春」。
スクープ記事は影響力が強いがために、書かれた相手側から、名誉毀損やプライバシー侵害などで訴えられるリスクも伴っている。
週刊文春にとって、「攻め」のスクープ記事の裏側にある「守り」の訴訟対策はどうなっているのか。具体的にどのようなことに取り組んでいるのか。週刊文春の新谷学編集長に聞いた。
●認識があったのか、なかったのかを立証
ーーほかに印象に残っている裁判はありますか？
「読売巨人軍をめぐる訴訟も印象に残っています」
ーー週刊文春が2012年6～7月に報道した記事で、巨人軍の原辰徳監督（当時）が過去の女性関係をめぐり、元暴力団員に1億円を要求されて支払ったと報じた件ですね。読売巨人軍が支払った相手を「反社会的勢力ではない」と会見で説明したことに対して、週刊文春は「読売のウソ」と報じて、読売巨人軍から名誉毀損で訴えられました。この裁判のポイントはどこにあったのでしょうか？
「原前監督が元暴力団員に1億円払ったということ自体は、争いようのない事実なんです。
ただ、もし反社会的勢力だと知っていて渡したことが事実となると、プロ野球協約違反になって、原さんが監督をやめなければいけない可能性がある。だから、週刊文春では、読売巨人軍が反社会的勢力だと知っていたんだけど、知らないと嘘をついたのではないかと指摘する記事を出