16/06/03 00:54:39.99 CAP_USER9.net
東京五輪招致委員会が、ペーパーカンパニーの可能性が高いコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社（以下ブラック社）に2億3000万円を振り込んでいた問題。その疑惑を招致委関係者に解説してもらうと、
「ブラック社の代表の親友であるセネガル人のパパマッサタ・ディアクは、当時、IOC委員で五輪開催地を決める投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長を父に持つ人物。ラミン・ディアクや、彼が影響力を行使できる人の票を買うために、招致委はブラック社を通じてディアク側に金を流したと見られている」
民進党の「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」の座長を務める玉木雄一郎代議士が、さらに補足する。
「東京招致が決まったのが13年9月。その直前の7月に1億円、そして10月に1・3億円が招致委からブラック社に支払われています。時系列上は、開催都市を決める投票での票の取りまとめを依頼するためにまず1億円、招致が成功したのでその報酬として1・3億円がブラック社に送金されたように映る。外形的には票を金で買ったとしか思えず、『真っ黒け』です」
■電通の“実績確認”
そもそも、ブラック社のような実態が疑わしい会社に、招致委が2億円超の金を振り込んだ経緯はどのようなものだったのか。5月16日、衆議院予算委員会に参考人として出席したJOCの竹田恒和会長は、こう答えている。
「今回は本人（ブラック社の代表）から売り込みがありました。そして、電通さんに実績を確認しましたところ、充分に業務ができる、実績があると伺い、（招致委の）事務局で判断したと報告を受けております」
再び玉木氏が疑義を呈する。
「そうだとするならば、明らかにペーパーカンパニーと思われるブラック社について、電通がどういう調査をしたのかがひとつの焦点になってきます」
電通広報部は、
「招致委員会から当社に照会のあった複数のコンサルタントに関して、当社は知る範囲で各氏の実績等についてお伝えしました」
「招致委員会とイアン・タン氏（ブラック社の代表）とのコンサルティング契約には、当社は一切関与しておりません」
と答えるが、玉木氏は電通への疑念を募らせる。
「WADA（世界ドーピング防止機構）の報告書には『電通』という言葉が複数回出てきますし、これまでも電通は『スポーツ利権』に深く関わってきた。例を挙げると、ラミン・ディアク氏が国際陸連の会長を辞める直前に、電通は国際陸連との独占マーケティング契約を大幅延長。ディアク氏との深い関係が疑われます。したがって今回の疑惑にも電通が関わっていたのではないかと見られているのです」
全国紙の運動部デスクが後を受ける。
「例えばJOCにプレゼンする際、他社は、うちに仕事をさせてもらえればこれだけの儲けが出るはずですと見込みを提示するのに対し、電通は最初から利益の額を最低保障し、絶対にJOCに損をさせないようにする。JOCにしてみれば、電通に任せようということになる。結果、長野五輪以降、日本での世界的なスポーツの大会は、ほぼ全て電通が仕切っています」
つづく
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