16/05/24 12:48:20.74 CAP_USER9.net
少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。
5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、
国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、きれいさっぱり「電通」がカットされていたからだ。
なかでも注目を集めたのが、ガーディアン紙が公表した「2つの図」の扱いだ。
1つは全体をざっくりと説明した人的相関図。これには電通は登場しない。
しかし、もう1つの「裏金」がIOC幹部にたどりついた流れを説明した図には、しっかりと「Dentsu marketing company」という文字がある。
テレビ朝日の情報番組で、人的相関図は引用されたが、資金の流れを解説した図は最後まで画面に現われなかった。
こちらは電通の顔色をうかがうあまり、引っ込めたというのだ。
写真
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日本のマスコミには、菊、鶴、菱、荊、桜に並ぶ「電通タブー」がある―というのはネット上ではわりと「常識」のように語られている。
ご存じのように、電通は単体で世界最大の広告代理店。「報道」だ「ジャーナリズム」だと大仰に構えたところで、
広告費に依存せねばならぬテレビ・新聞にとって、もみ手して接しなくてはいけない相手だというのは、業界外の人間でもなんとなく想像がつくからだ。
そういう世の認識を踏まえれば、電通からのホットラインを受け、マスコミ幹部が「ガーディアンのヤツ？ ああ、大丈夫、大丈夫、報道局に言ってスルーさせとくわ」
なんてネグったのでは、と勘ぐる声があちこちから噴出するのもよく分かる。
ただ、個人的には今回の報道を「電通タブー」として片付けるのはあまりピンときていない。
1つには、「マスコミの電通隠しだ！」とワーワー騒がれているまさにそのとき、スポーツニッポンやら日刊スポーツというスポーツ紙は、特にイキッた感じもなく自然体で「電通」の名を報じている点だ。
英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ（約1億6000万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。
電通側は報道を否定している。（スポーツニッポン2016年5月12日）
スポニチは毎日新聞、日刊スポーツは朝日新聞のグループ会社だ。こういうとこまで封じてこその「メディア支配」じゃないのかしら、という素朴な疑問が浮かぶ。
だが、そんなツッコミどころより、なによりも今回における「電通タブー」が眉唾だと思うのは、マスコミの報道がこれっぽっちも「配慮」になっていないことが大きい。
●なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか
ガーディアン報道を取り上げたのはスポーツ紙だけではない。BuzzFeedなどのネットメディアもごく普通に報じているし、ガーディアン紙とともに共同調査を行い、
既に今年2月に『東京五輪招致で電通「買収」疑惑』といち早く報じているFACTAも公式サイトなどでしっかりと「追撃」している。
こういう状況下で、テレビと新聞が不自然に「電通」をスルーすれば、その「奇行」に注目が集まる。つまり、かえって「悪目立ち」をしてしまうのだ。
中国共産党のマスコミ統制が、自国民のみならず世界中に知れ渡っているように、ネット全盛の時代、テレビや新聞の口を封じることは逆効果なのだ。
これは企業のリスクコミュニケーションをちょっとでもかじった者ならば、誰でも知っている基本中のキだ。
電通ほどの世界的広告代理店が、「テレビ・新聞は黙らせといたから安心だわい、ガハハハ」なんて昭和の企業小説に出てくるフィクサーのような「モミ消し」を平成の世に行うだろうか。
行うわけがない。
>>2以降につづく
ITmedia ビジネスオンライン 5月24日(火)8時17分配信
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