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JOC会長「規則通り承認」＝多額のコンサル料支払い―東京五輪招致疑惑
時事通信 5月23日(月)19時9分配信
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2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は23日、
招致委が約2億2000万円を支払ったシンガポールの「ブラック・タイディングズ（BT）」社との契約について、「招致委の規則にのっとり、事務局が精査し、最終的に私が承認した。金額によってサインする人が決まっているから」と説明し、改めて正当な手続きだったとの認識を示した。
BT社は国際オリンピック委員会（IOC）委員だった国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ氏との関係が深いとされ、
招致委の多額の支払いが五輪開催都市の決定に影響を及ぼした疑惑が持たれている。
一方、竹田会長は正式な業務契約に基づくコンサルタント料だったと主張している。
JOCは疑惑解明のために独自の調査チームを発足させる準備を進めており、竹田会長は「できるだけ早くメンバーを発表できれば」と話した。
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最終更新:5月23日(月)19時9分