16/05/22 12:17:35.59 CAP_USER9.net
2013年に英広告会社のイージス・グループを4000億円で買収し、本格的な海外戦略を開始した電通。世界大手に向けて買収を重ねる中で、思わぬ落とし穴があったのか。
東京五輪「裏金疑惑」については記事の後段で触れる。まずは同社の直近決算についてみていこう。電通が5月16日に発表した2016年1～3月期業績(国際会計基準、決算期が前期の3月期から今期は12月期に移行)は、収益が1995億円、営業利益が317億円だった。
業績を牽引したのは国内だ。売上総利益は993億円と前年の941億円(2015年1～3月期、以下同じ)から伸ばした。国際会計基準に移行していることや、代理店の業務上、実際に得られる手数料収入に近いこと、海外大手との比較を重視しているため、電通は売上総利益ベースで事業の動向を判断している。
■ 五輪スポンサーシップが伸びを牽引
媒体別の売上高をみると、新聞、雑誌、ラジオはマイナス傾向が続くが、テレビ広告において、番組の間に流すスポット広告が4.4％増と好調だった。番組内の放送時間枠を販売するタイム広告も1.3％増と堅調に推移している。
大きな伸びとなったのが、東京オリンピック・パラリンピック関連のスポンサーシップ販売(最上位のゴールドパートナーには、第1号のNTTに加えアサヒビール、アシックス、キヤノンなどが名を連ねている)。これらは2020年までの長期契約で、スポンサー料が毎年1月に分割で支払われるため、1～3月期における上乗せ要因となった。
海外は欧州が9.8％増(売上総利益)と好調。英国やスペイン、イタリア、ロシアなどが2ケタ増と好調。英国やロシアはデジタルメディアを中心に伸ばし、スペインではクライアントの新規開拓も進んでいる。
一方、北米・南米地域は2％減。同地域の子会社マクギャリーボウエンが昨年、利益率の高いクリエイティブ(広告の素材、制作物)の業務において、大型顧客2社の契約を失った影響によるものだ。このほか、アジア地域も5.5％のマイナスだった。前年に中国が3割増と大幅な伸びとなったため、前年の高いハードルを超えることができなかった。
電通は決算と同時に通期業績予想の下方修正を発表している。足元の円高傾向を織り込んだもので、下方修正額はほぼ為替による影響だ。
収益は期初予想から484億円減の8172億円、売上総利益も484億円減の7687億円、営業利益は96億円減の1324億円とした。電通は今や、売上総利益の5割以上を海外で稼いでいる。年間400～500億円と精力的にデジタル分野の買収を進める中で、大きな影響が生じる見通しだ。
ただ、前提条件をよくみると、現段階ではかなり保守的と言える。国内の大手企業が期中の想定レートをそろって110円とする中、電通は1ドル=106.1円とした。1～3月期の平均が115.4円だったことからすれば、4～6月以降、103円で推移するという見通しだ。足元のレートが110円付近で推移していることからみても、電通の想定ほどにマイナス影響が広がる可能性は低いだろう。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
【東京五輪】＜招致疑惑＞マスコミにとって電通に触れることは最大のタブー・・・霞が関でもタブーだった©2ch.net
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