16/05/21 11:04:11.64 CAP_USER9.net
「あくまでも目的は招致を成功させることですから、予算の感覚には欠けています」
こう言うのは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）元職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏。
東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約２億２０００万円を振り込んでいた問題に関してだ。
ＪＯＣの竹田恒和会長によれば、「国際的にみてコンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった」そうだ。コンサルタント料は全額、招致活動経費８９億円の中から捻出されたという。
前出の春日氏がこう言った。
「ルール違反だからとか、予算の範囲を超えているからとムゲに断ろうものなら、他の都市に票が流れ、すべてがパーです。そうならないためにも相手の要求にはなるべく応える必要があります。その結果、言われるがままにカネを支払うことにもなる。
とにかく予算をそこらじゅうからかき集めて、できるだけ要求に応えられるよう使えるだけ使えということです。ＩＯＣの委員は約１００人いますから、会いに行くだけでも莫大な費用がかかります。
往復の航空費に加え、ホテルもスイートに宿泊しなければ、相手からバカにされます。問題は金額よりも、どうやってその費用を正当化するかです」
そして、こう続ける。
「今回の２億２２００万円にしても、私の経験上、おそらくディレクは１人２０００万円でアフリカの１０票を取りまとめていたのではないか。７月と１０月の２回に分けて振り込まれたのも、例えばの話ですが、まずは５票を獲得した時点で半分が支払われ、残り５票の取引がうまくいったため、全額支払われたのではと推測できます。もともとアフリカは票集めが一番難しいとされ、水面下では相当シビアなネゴシエーションがあったハズです。振込先のシンガポールの会社はペーパーカンパニーだったとの指摘がありますが、そんな交渉ですから、実体として会社がなくてもいいわけです」
仏検察当局は、招致委のコンサルタント料がディアク氏側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。
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