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ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで捜査しています。
これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。
そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。
一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べました。
5月17日 13時55分
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