16/05/14 08:01:06.75 CAP_USER9.net
「安心、安全、確実」を掲げて２０２０年五輪の開催権を勝ち取った東京。
国際陸連前会長側に招致委員会から多額の資金が渡ったとされる問題で、
当時の招致委理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１３日、
２億円超を振り込んだ事実を認めた。
「そんな事実はない」と否定した当初の対応から一転、
送金の正当性を訴えたが、疑念を拭い切れてはいない。（森本利優、森田景史）
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五輪招致は一筋縄ではいかない。東京が敗れた１６年五輪招致で、当時の石原慎太郎都知事は「目に見えない政治的な動きがある」と、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の政治力学に振り回された日本スポーツ界の非力を嘆いた。計画の高い完成度だけで招致レースを勝ち抜けるわけではない。
長野が勝利した１９９８年冬季五輪招致活動では、西武鉄道グループの元総帥、堤義明氏が当時のサマランチＩＯＣ会長と個人的なパイプを築いていた。
五輪博物館の建設に際し、堤氏が日本企業から大口寄付を取り付けることをサマランチ氏に約束。開催権獲得の決め手になったといわれる。
長野招致でも今回と同様の疑惑があった。招致委がスイスの広告代理店とコンサルタント契約を結び、
ＩＯＣに関する情報収集を行ったが、支払額の一部は「成功報酬」だったとされる。
関係書類は残っておらず、真相は闇の中だ。
当時を知る関係者は「東京招致委の契約も長野の問題を想起させる。寄付金を集めた堤さんの行為とは、明らかに質が違う」と指摘する。
ＩＯＣには深い傷がある。２００２年ソルトレークシティー冬季五輪招致をめぐり、開催地決定後の１９９８年、ＩＯＣ委員への買収疑惑が発覚。
委員６人が追放処分を受けた。「金権体質」と批判を浴びたＩＯＣは、委員の立候補都市への訪問を制限するなどの改革を余儀なくされた。
五輪招致で「クリーンさ」が売りの日本が時計を巻き戻したのであれば、東京五輪のイメージダウンは計り知れない。
大会運営経費の膨張や会場変更など、ただでさえ招致時との齟齬（そご）が国民の不信を募らせている。
疑惑を晴らすためには、どれだけ説明しても説明しすぎることはない。
産経新聞 5月14日(土)7時55分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【東京五輪】＜疑惑＞ＪＯＣの竹田恒和会長「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」
ｽﾚﾘﾝｸ(mnewsplus板)