16/04/03 12:06:53.45 CAP_USER*.net
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏）は１日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳテレビの昨年９月の安保報道に「重大かつ明白な放送法４条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。
また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。
同会は、ＴＢＳが昨年９月１３～２０日に安保法制を扱った全番組（約１３時間）を約１０人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つに分類した。その結果、「どちらでもない」５３％、「反対」４０％、「賛成」７％。「どちらでもない」を除くと、「反対」が８５％を占め、「賛成」は１５％だった。「賛成」と判断された場面のほとんどは首相や防衛相の国会答弁だったという。
同会は、こうしたＴＢＳ全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法４条違反に当たると主張。ＴＢＳに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、ＴＢＳ広報部は「現在、内容の把握に努めている」としている。
同会はまた、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にＴＢＳ報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。
同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト７人に対し、放送法をめぐる公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、３月２７日、田原氏に再度申し入れたところ、２８日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。
会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が３月１８日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。
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