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プロ野球・巨人とパートナーシップ契約を締結する米スポーブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店「ドーム」（東京・有明、安田秀一社長）は１５日、
巨人選手が野球賭博などに関与していた問題について、「自己責任が原則」として、球団による組織的な関与がない限り今後も契約を継続する考えを示した。
同社はホームページで、野球賭博問題について「プロ野球選手に限らず、あってはならない不正行為」としつつ、
「選手個人の犯した罪や不正行為については自己責任と認識しており、組織としてのチームや球団が負うべき責任は極めて限定的」と指摘。
「法治国家において罪に対する刑罰は法律によって定められており、それ以上でもそれ以下でもない」とした。
また、野球界などに根付く連帯責任という考え方について「法律や規則を超えて責任を追及するという慣習はあらゆるスポーツ関連組織に及んでいる」とし、
「本来は選手個人の限定的な責任であるものをチームや指導者、連帯責任という形で無実の選手にまで責任が拡大されている。
法律や規則の枠を超えた感情論に基づく『人治統制』であるという強い懸念を持っております」と批判。
「感情論を基礎とする人治統制という日本スポーツ界の慣習を、法律や規則を基にした法治統制へと改善すべく、信念を持った対応と行動をしていく」と表明した。
参考事例として、米国では近年プロスポーツ界で多数の逮捕者が出ているが、組織としての関与がない限り、その責任が球団などに及ぶ事実はないと指摘。
米大リーグの事例についても触れ、１９１９年のブラックソックス事件、
８９年のピート・ローズ氏のシンシナティ・レッズ監督在任中の野球賭博問題では、処分を受けたのは当該個人のみだった、とした。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
スポーツ報知 3月15日(火)20時11分配信