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◆【ニッポンの新常識】田原さん、岸井さん 呼びかけた公開討論会を敵前逃亡しないですよね？
田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら６人が先月２９日、「私たちは怒っています！」という横断幕を掲げて、記者会見を行った。
残りの３人は、大谷昭宏氏と金平茂紀氏、青木理氏で、呼びかけ人の田勢康弘氏は欠席した。
彼らは、高市早苗総務相が国会審議で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法第４条の違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことに怒っているらしい。
確認すると、高市氏は「行政が何度要請しても、まったく改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。
将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と、従来通りの政府見解を答弁していた。
民主党政権時代の２０１０年１１月にも、当時の平岡秀夫総務副大臣が参院総務委員会で同様の発言を行っている。
電波停止については、もっと強烈な発言がある。
現代ビジネスのサイトに残る１２年３月１３日の記事によると、同年２月２３日、民主党の輿石東幹事長（当時）が番記者とのオフレコ懇談で「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！ 政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と語ったという。
キャスターの辛坊治郎氏は先月１３日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズームそこまで言うか！」で、「絶対に（鳩山由紀夫）総理大臣に対して、『宇宙人』という言葉を使うな」という強硬なクレームが、民主党から入ったと明かしている。
報道機関やキャスターの「表現の自由」など気にもかけない政治家が日本にも確実にいる。
彼らが政権を握る可能性が、将来的にゼロだとはいえない。
高市氏が「将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べたのは当然だろう。
冒頭の記者会見を行ったキャスターらの主張は、私も呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張と完全に対立している。
従って、われわれは先の７人に対し、７日付で公開討論会への参加を提案した。
同時に、この公開討論会を生中継するテレビ番組の企画書を、ＮＨＫに送付した。
対立する主張をぶつけ合い、多くの角度から議論を尽くし、聴衆に判断を委ねるのが民主主義の基本であり、放送法第４条の存在理由でもある。
「自分たちこそが日本の民主主義の守護者」と言わんばかりの立ち位置で、引き続き放送に携わるつもりなら、敵前逃亡は許されまい。
■ケント・ギルバート
米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。
自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
写真：記者会見したキャスターら
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ZAKZAK 2016.03.12
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