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２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の新しい建設計画で、
設計・施工案が採用された建築家の隈（くま）研吾氏、大成建設、梓設計のチームが、
完成後５０年間の維持管理費を税抜きで約１千億円と算出していることが２９日分かった。
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこの日、隈氏らのチームと約２４億９千万円分の設計の契約を締結。
その後の記者会見で公開した資料から明らかになった。
維持管理費についてＪＳＣは「隈氏らのチームが管理をするわけではなく、数字は変わりうる」と説明した。
設計・施工案の採用では昨年１２月、専門家らによるＪＳＣの委員会が２グループからの案を審査。
隈氏らのチームは「維持管理費抑制」の項目が７０点満点中４４点で落選した案に６点及ばなかったが、
「工期短縮」などの項目で評価が高く、総合点で８点上回った。
また、ＪＳＣの池田貴城理事は会見で
、旧計画でデザインを監修した建築家ザハ・ハディド氏が自身の案に似ていると主張していることについて、
「（ザハ氏側との）交渉内容は言えないが、どうなろうと確実に建つようにしたい」と述べた。（阿久津篤史）
朝日新聞デジタル 1月29日(金)21時31分配信
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