14/12/06 20:15:22.29 6Lpkt8Vs
ロー弁がこれと同じこと言ったら、ここで袋叩きになるだろうな。
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相続放棄に対して行う詐害行為取消しは、滞納者が国税の徴収を免れる目的で
他の相続人と通謀して相続放棄を行った場合に、行使することが可能である。最
高裁昭和49年判決は、相続債権者が相続放棄の取消しを求めた事案であるため、
その射程には留意する必要があるものの、少なくとも、相続人の債権者を害するこ
とを意図した相続放棄について、詐害行為取消権を行使することを否定していない
と考えられる。