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政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、
日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。
専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。
法務省令を改正し、6月下旬にも実施する。
外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。
専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、
いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。
法務省の調査では、2009年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは7割程度にとどまっている。
東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、
要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。
ソース：YOMIURI ONLINE
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