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ゼロゼロ物件は「敷金・礼金なし」で貧困層を誘い込み、僅か数日の家賃滞納で法外な
違約金を請求する。追い出し屋の悪質な嫌がらせで心に傷を負った賃借人もいる。一見
すると敷金や礼金がないために消費者に有利に見える分だけ悪質である。
賃貸不動産では賃借人を食い物にする貧困ビジネスが跋扈している。ゼロゼロ物件などで
は僅か一日の家賃滞納に過酷な追い出し屋の嫌がらせや高額な違約金請求が行われている。
サラ金でも行われない未明の家賃取り立てや嫌がらせの貼り紙を繰り返す。また、無断で
家屋の鍵を交換して高額の鍵交換費用を請求する。さらに無断で家屋に浸入して家財を処
分・換金してしまうなどの人権侵害が行われている。
この種のゼロゼロ物件業者の追い出し行為が許されざる人権侵害であることは当然である。
一方で「盗人にも三分の理」という言葉があるようにゼロゼロ物件業者にも拠り所となる
論理がある。それは「家賃を払っていない賃借人が悪い」「文句があるならば家賃を払
え」である。
家賃滞納という単なる債務弁済の遅延は、違約金請求という暴利行為や追い出し屋の人権
侵害を正当化する根拠にならない。しかし、残念なことに人権意識の低い後進的な日本社
会では、ゼロゼロ物件業者の論理に同意してしまう人々も少なくない。それ故に「住まい
は人権」という論理が重要になる(林田力「マンション建設反対運動は人権論で再構築
を」PJニュース2011年6月17日)。
「確かに『支払いを遅らせたのは,あなたでしょう!』と厳しく言われたら,なんとなく
『そうかな』と思ってしまうかもしれないが,それが全てを根こそぎ奪い取ることを正当
化する理由にならないことは,また,よくわかることだろう。」(津久井進の弁護士ノー
ト「ゼロゼロ物件被害にみる形式的コンプライアンス」2008年7月18日)
ゼロゼロ物件被害者は家賃滞納に後ろめたさを感じる必要はない。
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