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韓国内で、
徴用工同士で、ついに内ゲバ勃発
韓国「慰安婦の日」 徴用工団体同士が怒鳴り合った背景
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
「大法院判決により日韓関係は悪化していますが、こうした葛藤を経てこそ未来が見えるはずです。（徴用工）被害者を無視してはいけないのです！」
すると堰を切ったように、会場内から次々と李氏を批判する怒声が上がったのだ。
「自分たちだけが、徴用工問題をやってきたかのように語るのはおかしいだろ！」
「被害者を無視しているのは、民族問題研究所も同じだ！」
聴衆の一部が席から立ち上がり、強い口調で抗議を繰り返す。司会を務める民族問題研究所大概協力室長・金英丸（キム・ヨンファン）氏がマイクで制止を呼びかける。
「座ってください！ 座ってください！ （場内の声は）無視しましょう！ あなた達はいつでもそうだ」
騒然とした空気となった場内はシンポジウムどころではなくなっていた。
激しい抗議を繰り返していたのが、日帝被害者報償連合会・会長の金仁成（キム・インソン）氏、そしてもう一人がアジア太平洋戦争犠牲者韓国被害者団体の崔容相（チェ・ヨンサム）事務局長だった。
いずれも徴用工問題を訴える団体のリーダーとして戦後補償問題に取り組む人物だ。
団体関係者が言う。
「被害者団体の間では、民族問題研究所や李熙子氏に対する不満が渦巻いているのです。彼女らが徴用工問題を我が物顔で仕切り始め、メディアで世論をリードする。
徴用工問題で日韓関係を最悪にまで追い込んだことも、他の被害者団体のメンバーからすれば耐え難いことなのです」
実は韓国大法院判決が出た徴用工裁判は、その判決で問題が解決するという類いのものではない。例えば、昨年判決を受けた日本製鉄裁判の原告は4名とごくわずかしかいない。
だから彼らが賠償金を得たとしても、残された数万人にも及ぶ他の徴用工の問題は解決したことにならないのだ。逆に日韓関係を無用に悪化させる原因にしかならない。
むしろ日韓基本条約に則り、正当な手続きを踏むべきだと考える被害者団体も多いのだ。