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正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」 | ハーバービジネスオンライン
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「安倍首相、日本会議の会合出席＝静養中に一時帰京」（時事通信）
★安倍が夏休みを中断しわざわざ山梨から東京に戻って出席した日本会議のイベント
※詳細はWEBで
■「日本会議」の名を出さずに後援を申請していた！？
（※「日本会議」だということを隠して文科省・経済産業省・外務省に後援申請をし、許可を得ていた）
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日本会議が日頃から改憲を主張し、これまでも「教育基本法改正運動」や「国旗国歌法制定運動」「元号法制定運動」などで
実績をあげている活動家グループであることは、すぐ調べればわかる。
拙著『日本会議の研究』刊行以降、彼らの実態も様々なメディアで報じられているわけで、役所がそれを知らないはずもない。
となると、「役所は日本会議がそうした活動家の集団であることを知って後援したのか？」という疑問がわいてくるのが自然だろう。
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つまり、後援の申請段階では、日本会議の会合である旨の情報が添えられていなかったということになる。
文科省としては、神奈川県議からの申請をうけあくまでも「アジアの地方議員と日本の地方議員の交流」とのことで後援の実施を判断した格好だ。
「パンフレットの表紙には、“日本会議地方議員連盟設立10周年記念企画”と大書きしてあるが、この情報さえ申請時にはなかったのか？」と重ねて確認したが、
文科省の担当者は「申請書を見る限りその記載はない」と断言する。
「となると、日本会議は御省を騙したということになりますね？」と水を向けると、文科省の担当者氏は「騙したかどうかはあれですけど、
そういう企画であれば、事前に教えて欲しかったなというのはあります」と素直に述懐した。
この文科省の見解は当然だろう。
行政機関が活動家グループのイベントを後援するとは考えがたく、日本会議のイベントであると事前に申請があれば後援として名義を出すはずがない。
一方の日本会議の見解を問うため、こちらも電話による取材を実施したが、「菅野完です」と名乗ったところ、「あなたに答えることはありません」と一方的に電話を切られた。
先述したとおり、経済産業省と外務省からは未だ返答はないものの、おそらく後援の申請をする書面の内容は文科省に出されたものと大差はないはずだ。
日本会議の名前を伏せて申請をしている以上、各省庁が後援名義を出すとの判断を下したのも無理はない。
となると、問題は役所の判断にあるのではなく、日本会議がまたぞろ正体を隠して活動していることに絞られる。
そしてこの「正体隠し」こそが、日本会議がカルトたる所以であり、社会として日本会議を監視しなければいけない理由なのだ。