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地銀は悲鳴！ アベノミクスこそ総裁選の争点にすべきだ
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2018年8月23日 日刊ゲンダイ
「このままアベノミクスを続けて本当にいいのか」―。総裁選の最大の争点は、アベノミクスなのではないか。
５年続けた「異次元緩和」が、いよいよ限界に近づいてきたからだ。
大新聞テレビは伝えようとしないが、企業業績が一気に急降下しそうなのだ。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の２０１９年３月期の最終利益は、２・１％減の減益になる見通しだという。中でも、銀行は８・２％も減少するという。
５年間「異次元緩和」を続けた安倍政権は、市場にマネーを大量に流すことで「円安」と「株高」を演出し、企業業績をアップさせてきたが、さすがに無理なやり方は限界に達しつつある。
「本来、金融政策は主役ではありません。“３本の矢”でいえば、主役は、あくまで“成長戦略”です。
しっかりした成長戦略がないと、強い経済にはならない。金融政策だけでは、どうしても限界があります。
その証拠に、株価も２万２０００円で頭打ちとなっています。このままアベノミクスを続けても、景気が上昇することはないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
振り返ってみれば、アベノミクスが威力を発揮したのは、最初の２年間だけだった。
株価は１万１０００円台から２万円へと２倍になり、為替も急速に「円安」が進んだが、その後は完全な頭打ち状態。
とうとう企業業績の拡大にもブレーキがかかり、これから急降下が予想されている。