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金融庁だけじゃない 安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事｜日刊ゲンダイDIGITAL
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2018年7月27日
朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。
同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。
日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、
開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。
安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。
きのう（２５日）行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、
反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。
情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を（野田事務所に）伝達したことについては問題ない」との見解を示していたから呆れるばかりだ。
役所側から開示請求の事実が伝えられれば、政治家サイドは「いつ」「誰が」「何の目的で」と問い詰めるに決まっている。
それを役所側が突っぱねられるワケがない。ヒラメ官僚ばかりの今の安倍政権下であれば、なおさらだ。
過去にも開示情報を漏らしたケースがあったかについて、金融庁は「昨年はなかったが、それ以前は記録がなく分からない」とトボケていたが、とても信じられない。
モリカケ疑惑や陸自日報問題などで明らかになったように、今の官僚は国民に平気でウソをつくからだ。