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佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
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亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。
この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。
疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。
安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、
改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。
■遺族は財務省に怒り心頭
気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。
上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、
森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。
９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、
「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、
「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。
ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。
「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。
遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。
いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）