25/08/30 08:36:05.51 5STvwOWi0●.net BE:662593167-2BP(2000)
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極右政党・参政党が会見を登録制にして記者の排除を可能にする参加条件を設けた問題で、新聞労連や民放労連などメディア関係の労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、「メディアへの不当な攻撃だ」と抗議する声明を出した。「恣意（しい）的に取材拒否をする余地を残しており、選別が行われる可能性は否定できない。報道機関の萎縮を狙った行為」と断じている。１８日付。
参政は６日、事前登録を求めるメールを報道各社の記者やジャーナリストに送付。「会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は取材をお断りする場合がある」との注意書きへの承諾を登録の条件としている。「妨害・迷惑行為」が何を指すのかは説明がない。
抗議声明では、参政が７月２２日の定例会見で批判記事を書いてきた神奈川新聞記者を排除したことに触れ、「公党である以上、参政党はメディアによる監視の対象とせざるを得ず、特定の記者や報道機関を排除した記者会見を開催することは認められない」と批判。
記者を排除できる条件付きの登録制に「一方的な会見を開催することは報道の自由を侵害し、国民の『知る権利』をないがしろにする。言論・出版・表現・芸術の職場で表現の自由の保障の下に働く者として強く抗議する」としている。
同じく参政批判を報じたＴＢＳ「報道特集」に「著しく公平性・中立性を欠いた内容」と抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てたりしている問題にも言及。「問題意識を持った取材者が客観的な事実を提示しながら問題の本質に迫るのがジャーナリズムの真髄（しんずい）だ」と報道の公平・中立についての認識の誤りを指摘している。
また「この問題は日本のメディア全体が受け止めるべきだ」として「言論・表現の自由の意義を理解していない公党には、態度を改めさせ、批判の声に真摯（しんし）に耳を傾けるよう、あらゆる報道機関が働きかけるべきである」と結んだ。（石橋 学）