24/09/21 00:22:52.07 rE+x/hD20●.net BE:178716317-2BP(2000)
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山梨県が事業化を目指している富士山登山鉄道構想について県が行った調査の取りまとめが公表されました。
軌道と車両などの整備を公共団体と民間で分担する方式で40年間で官民合わせておよそ6000億円の利益が確保できるなどとシミュレーションしています。
県が昨年度行った事業化に関する調査では運賃1万円、年間利用者300万人、設備投資額1486億円などの前提で計算した場合、
軌道の整備を公共団体、車両などの整備を民間が行う方式であれば40年間で公共団体は1848億円、民間事業者は4207億円の利益を確保できるとしています。
一方で年間利用者が190万人を割り込み、設備投資額と営業費用が37%増加した場合は公共団体の収支はゼロになります。
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