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「勤め先や親に言うぞ」悪質ロードサービス激増 パンク修理22万円、レッカー移動15万円「レスキュー商法」の闇
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車のロードサービスをめぐるトラブルが急増している。昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は過去最多となった。なかでも目立つのが、若者がトラブルに巻き込まれるケースだ。
「『バッテリー上がりは1980円から』と書かれていたのに、5万円を請求された」「断ろうとしたら、高額のキャンセル料を提示された」―。悪質ロードサービスをめぐる相談が相次いでいる。
外出先で車のバッテリーが上がってしまった首都圏在住の20代男性は、スマホでロードサービスを検索。「1980円からバッテリートラブルに駆けつけいたします」というサイトを見つけ、申し込んだ。
だが、業者はやって来るなり、金額欄が空欄の契約書を男性に手渡した。説明もなく、書類に「レ点」を入れて同意するように迫った。男性は「そんなものか」と思い、言われるまま従った。業者は救援車から電気を供給する“ジャンピングスタート”でエンジンを始動。バッテリー交換は行われなかった。
にもかかわらず、提示された金額は総額5万円。請求書には基本料金1980円に加え、緊急対応の費用や作業費などが記載されていた。男性は「高い」と思ったが、車は動くようになったので何も言えず、クレジットカードで支払った。帰宅して親に相談すると、やはり「高すぎる」という。男性は業者に返金を求めている。
日本自動車連盟（JAF）によると、最も多いロードサービスの依頼は「バッテリー上がり」で、全体の約4割を占める（2022年度）。次に多いトラブルは「タイヤのパンク」だ。