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東京都は19日、築地市場跡地の再開発の事業予定者に、三井不動産を中心とする企業グループを選んだと発表した。
総事業費は約9000億円。
隅田川沿いに広がる水辺空間を生かし、5万人収容のスタジアムや食文化の発信施設などを整備する。
グループを構成するのは三井不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、朝日新聞社、トヨタ自動車など11社。
計画では、野球、サッカーなど各種スポーツの世界レベルの大会やコンサートの開催を想定した5万人収容の屋根付きスタジアムを建設。
築地場外市場とも連携し、日本食などを提供する食のエリアや、国際学会、数万人規模のイベントに対応できる会議施設なども設ける。
また、都が目指している築地市場跡地を含む臨海部と東京駅とを結ぶ地下鉄新路線の2040年までの開業を見据え、バスや自動運転車などさまざまな陸上交通機能が乗り入れる交通広場を設ける。
船着き場やヘリポート、空飛ぶ車の施設なども整備する。
オフィス棟などを除いて大半の施設は32年度にも完成予定。
全体の整備完了は38年度を見込む。都は本年度末に企業グループと基本協定を結ぶ。
年間貸付額は約101億円。
築地市場は18年10月、江東区豊洲への市場移転に伴い閉場した。跡地の広さは約19.4ヘクタール。
都が22年11月～23年8月に事業者を募り、二つのグループが応募。有識者らの審査委員会が内容を審査してきた。
都によると、もう一方のグループは、eスポーツやコスプレ世界大会のイベントを開催する最大4.5万人収容の多目的ドーム、アニメや漫画、ゲーム関連のショッピングドームや劇場の導入を提案。
審査を通じて参加資格要件などを満たしていないことが確認され、失格が相当と判断されたという。
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