24/04/17 17:06:00.88 8IoLWmTX0●.net BE:237216734-2BP(2000)
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厚生労働省は16日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表した。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。各項目の給付水準を試算し、保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。
厚生年金に短時間労働者が加入するには従業員101人以上の企業に勤務しているほか、週20時間以上働き、月収が8.8万円（年収換算で106万円）以上といった条件を満たす必要がある。10月からは51人以上の企業に拡大する。
今回の検証では従業員規模の要件を撤廃したうえで、就労時間や月収が一定水準を超える全員が加入可能になった場合の将来の給付水準を計算する。パート労働者でもほとんどの人が基礎年金だけでなく厚生年金ももらえるようになる一方、事業主側の拠出は増える見通しだ。
配偶者に扶養されている第3号被保険者への影響も大きい。年収が一定額を超えると保険料の負担が発生するため、厚生年金の対象にならないように勤務時間を減らす人が多い。
今は人手不足を背景に賃金が上昇しているため、働き控えが増えているとの指摘がある。厚労省の議論では「（厚生年金の加入要件など）制度が人々の行動を阻害することになっているなら変えていくべきだ」との意見が出ている。