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【ローマ共同】先進7カ国（G7）は日本時間14日夜、イランによるイスラエル攻撃を協議するため、オンライン形式で首脳会議を開き、イランへの制裁を検討した。議長国イタリアは攻撃を「最も強い言葉で非難する」との首脳声明を発表。米政府高官は、複数のメンバー国がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定する可能性を提案したと明らかにした。
岸田文雄首相は「攻撃を深く懸念し、エスカレーションを強く非難する」との立場を説明。G7が主導、国際社会全体として「当事者に事態沈静化と自制を強く働きかけていくべきだ」と訴えた。
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