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２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪市が進める路上喫煙対策が難航している。条例改正で同年１月から市内全域での路上喫煙を禁止するものの、コンビニや飲食店前の灰皿撤去を求める規定は、反対が強く導入を断念。通行人の受動喫煙を防ぐ屋内型などの公共喫煙所整備も、まだ目標の半数に届かない。命や健康をテーマにした万博に合わせて掲げた「市内全面禁煙」の実現は道半ばだ。（猪原章）
【写真】大阪市の補助で民間企業が整備した喫煙所
大阪市は現在、０７年３月制定の路上喫煙防止条例に基づき、ＪＲ大阪駅周辺や御堂筋周辺など市内６エリアを路上喫煙の禁止地区に指定。違反には１０００円の過料を科している。
市の構想では、２５年４月の万博開幕に向けて条例を改正。同年１月から禁止地区を市内全域に拡大し、公園や路上など公共スペースでの喫煙を全面禁止。さらに店舗前や駐車場といった私有地の灰皿も、通行人に受動喫煙の恐れがある場合、建物所有者らに撤去などの努力義務を課す予定だった。
（写真：読売新聞）
ところが、市が条例案について昨年８～９月にパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、寄せられた意見９２件の８割にあたる７８件が努力義務規定に反対。「私有地の管理は、行政が介入することではない」「規制しすぎだ」といった意見が多かった。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)