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大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す
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政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。
万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」2兆5490億円▽「にぎわい・魅力の向上」3410億円▽「広域的な交通インフラの整備」5兆9280億円―などを挙げた。
これらのインフラ整備費について、内閣府は「大阪・関西万博のための新規または追加的なものではなく、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することは困難だが、あえて事業ごとの合計額を示した」とした。
また「空飛ぶクルマ」の実証事業など万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業費約3・4兆円についても関連する費用として明記した。
万博に直接資する国費負担の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円―とした。
自見英子万博担当相は19日の記者会見で「日本国際博覧会協会の運営費、自治体や民間企業の費用も含めた全体像についてもお示しする。今後も適切なタイミングでアップデートして国民の皆さまに透明性を持って示したい」と述べた。
また万博費用が適切か確認するため、外部専門家を交えた有識者委員会を経済産業省に設置するとした。万博終了後には、改めて万博関連費用を示すとした。【池田直、松岡大地】
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