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「人手不足」倒産が過去最多 運輸業など急増 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは5日、2023年度上半期（4-9月）「人手不足」関連倒産の分析結果を発表した。倒産件数は82件と
前年同期の2.6倍に達し、過去最多を記録。「人件費高騰」または「求人難」による倒産が多く、賃上げが広がる中で
資金繰りの悪化した企業が増えている。産業別では、運輸業が前年同期比で6.3倍となり、いわゆる「2024年問題」を前に
人手不足が深刻化している状況が浮き彫りとなった。
政府は6日、第3回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開始し、「物流改革新緊急パッケージ」を決定した。
2024年4月からトラック運転手の時間外労働を年960時間までとする規制が導入されることで、物流の停滞が懸念される
「2024年問題」に対応するもの。政府の試算によれば、何も対策を講じない場合、2024年度には14％、
2030年度には34％もの輸送力が不足する可能性がある。
パッケージの主な内容は、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」、「商慣行の見直し」の3点。またドライバーの賃上げに向け、
法に基づく標準運賃について、年内に値上げ幅を公表する予定とのこと。
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