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立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは
事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
文書には、官邸がTBS系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の
解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、
放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。
立民の小西洋之参院議員への情報提供に関し「心ある官僚が内部通報してくれたと思う」と語った。
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