23/02/28 20:00:51.63 .net
2月23日、自民党の萩生田光一政調会長は、さいたま市で開かれた党会合であいさつ。少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃より、新婚家庭への住居支援を優先する考えを示した。
萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と述べる一方、児童手当の所得制限撤廃に関して「検討の価値はあるが、1500億円の財源が必要になる。1500億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」と語った。
萩生田氏が、所得制限撤廃より、新婚家庭の住居支援を優先する考えを示したことに、SNSでは批判の声が多くあがった。
《異次元の少子化対策すぎて、もはや理解できません。『子どもへの予算を意地でもケチってやろう』という政府の方針を痛感します》
《今時公営住宅に住みたい若者おるんかな？ 自民党が思う政策ってどれも え、そこなの？って感じなのばっかり。ズレてるというかね…》
《年少扶養控除 が廃止されて子供だけ扶養控除がない状態が10年以上も続いているので、その代わりとされる児童手当の所得制限撤廃なのです。1500億あるからとか、何を言っているんですか。それ私たちが不当に負担させられている税金ですよ。まずそれを返すのが筋です》
児童手当は、中学卒業まで、子供1人あたり月に1万～1万5000円が給付される。ただし所得制限があり、子供2人の家庭では、夫婦どちらかの年収が目安として960万円以上だと、月5000円の「特例給付」となり、年収1200万円以上は支給の対象外となる。
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