23/02/18 23:40:19.72 pKirwyDy0.net
自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」を要因とした危機について熱弁した。
このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、
70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。
今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。
文／国沢光宏
■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!?
自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。
カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言われるLCA規制への対応が十分できず、
輸出で自動車業界が稼いでいる外貨獲得15兆円が限りなくゼロになるということである。
同じ場で豊田会長は「クルマがすべてEVになればいいという報道もありますが、そんな単純なものではないことをぜひご理解いただきたいと思います」とも発言。
これを受け「豊田会長は電気自動車否定派」だと理解した人もいるようだけれど、前後をよく読むと電気自動車を否定しているワケじゃない。以下、わかりやすく解説したい。